新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断しました。
政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。
「緊急事態宣言」が発令されたといっても、一部のイベント等が自粛要請される以外は国民の生活が何か劇的に変わるような事は今のところ有りませんが、私たち国民一人ひとりの自覚を更に促す役目にはなると思います。
経済の停滞状況が続き、景気縮小がどこまで進行するかも市場の争点となり、株価の二番底に向けた動向も気になるところですが、アメリカでは6日、新型コロナウィルス危機が安定期に差し掛かりつつある可能性が見られると述べた事により、ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は大幅反発し前週末比1627.46ドル高の2万2679.99ドルで取引を終えました。
この兆候が続けば、アメリカのコロナウィルス収束に一歩前進したことにより、経済が大きく上向いていくことに間違い有りません。
日本を含む世界各国が一日も早く、この歴史に残るコロナウィルスの収束を願います。
（一部ニュース記事より抜粋しております)
